イタリア展示会出展の流れ

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はじめに

芸術、文化、歴史遺産の宝庫、イタリア。文化・経済ともに先進国のイタリアは、ユーロ圏では第3位、世界では第8位の経済大国です。生活をとことん楽しむイタリア人、そのイタリアとのビジネスは、私たち日本企業に新たなインスピレーションと新しい事業機会を与えてくれるに違いありません。南ヨーロッパに位置し、総面積は302,073km2 (日本の4/5)、人口は6,036万人(日本の半分)で、ロスティバル(lo Stivale)と称されるブーツ状の国土をしています。地中海性気候が農業と歴史に大きく影響しています。

日伊国交150周年を2016年に迎え、イタリアと日本は伝統的に友好関係にあり、要人往来も盛んです。貿易額(2019年国連統計)を見ると対イタリア輸出:5,013億円、対イタリア輸入:1兆2,647億円。主要貿易品目は、対イタリア輸出:一般機械(29%)、化学薬品(19.9%)、輸送用機器(15.5%)、原料別製品(12.7%)。一方、対イタリア輸入:食料品(29.7%)、化学製品(28.8%)、輸送用機器(15.1%)、その他(10.2%)となっています。

日本からイタリアへの直接投資残高は5,851億円(2019年末)、イタリアに進出している日本企業は300社(2018年)。イタリアから日本への直接投資残高は1,412億円(2019年末)、日本に進出しているイタリア企業は61社(2019年)です。在留邦人数は14,600人(2018年)、在日イタリア人数は4,654人(2019年6月)です。


日本企業との協業、M&Aを希望するイタリア企業

イタリア政府は日本企業にとってもよりビジネスをしやすい環境づくりのため、様々な改革を加速させています。柔軟な雇用形態が可能となるよう労働法の簡素化やイタリアに投資する企業に向けた税制改革、外国企業専用窓口が国税庁に新たに設置されるなど、構造改革が進められています。

イタリア企業との協業やM&A対象セクターは、不動産、自動車、食品・飲料、ファッション、医療機器、メカトロニクス、建材、鋳物・アルミ、薬品など多岐に渡ります。イタリアはEU5.12億人、中東・北アフリカ5.36億人の消費マーケットへの入り口として、6,800キロの高速道路網と926キロの高速鉄道網に加え、長い湾岸線に沿って多くの船舶用港湾を備えています。


イタリアでの日系企業M&Aの􏰀特徴

M&Aのメリットの一つは「時間でお金を買う戦略」、イタリアのM&Aに見られる主な特徴は以下の通りです。

特徴その1

製造販売およびサプライチェーンの強化

イタリア、欧州域内外での販路構築および製造体制構築において、イタリアを基点に地場企業を買収するケース。既存販売代理店の買収によって、直販体制を増幅させ販売力を強化。

特徴その2

商品およびサービスの拡充、周辺分野への進出

自社にない製品を扱う同業他社を買収し、製品ラインナップを強化するケース。生産性向上や自社技術などとのシナジー効果を図る。

特徴その3

イタリア政府系企業のノンコア事業の買収

現地政府系企業が事業再構築を行う過程で、独禁法対応に伴う売却資産やノンコア事業の買収が増えていて、日本企業がその受け皿となるケース。

特徴その4

インフラ分野や資源エネルギーへの投資

電力・ガス・鉄道等のインフラ分野、日本企業が得意とする送変電技術分野への参入。 ローカルコネクションを有する企業の買収など。

更新情報

2020.07.23ビジネス情報、貿易情報を更新しました。
2019.05.08イタリア新法規、2019年政令第14号施行により、イタリア有限会社(S.r.l.)の法定監査要件が厳しくなりました。 詳細はこちらをご覧下さい。
2018.05.01パートナー情報を更新しました。
2018.03.15ビジネス情報を更新しました。
2018.03.06サービス紹介、展示会情報を更新しました。
2018.03.01サイトがオープンしました。